国際交流
日本が消費増税を再開するも、多くの不確実性
        
2019-01-31 13:55 | 中国網

  日本政府は最近、今年10月より再び消費増税に踏み切り、税率を現在の8%から10%に上げることを明言した。一部メディアは、消費増税の影響を相殺するため、日本政府は10兆円規模の刺激策を検討中と伝えた。(文/張玉来・南開大学日本研究院副院長)

  日本政府は2012年より「社会保障・税一体改革」を実施しており、2014年より消費税を段階的に10%まで引き上げることを決定した。しかし実施の過程で政府は懸念を募らせ、増税計画を再三延期してきた。今回この増税計画を再開する主な原因は、日本の日増しに深刻化する財政赤字問題だ。財政再建計画によると、2020年に基礎的財政収支を黒字化するはずだったが、現在は2025年まで延期されている。現在の日本の経済情勢は緩やかに好転しているが、財政状況は思わしくなく、2018年の財政赤字の対GDP比は2.9%にのぼる見通しだ。さらに間もなく訪れる超高齢化により、財政リスクがさらに深刻化する。

  増税の悪影響を極力減らすため、日本政府は念入りに計画を立てている。まずは軽減税率制度の導入で、一部の商品の税率を8%に据え置くことで、低所得世帯の生活のプレッシャーを軽減している。次に増税部分の使用方法を大胆に調整し、予定していた政府債務の返還額のうち半分近くを教育無償化改革に用いる。これには幼児教育及び保育無償化と、低所得世帯向けの高等教育無料化などが含まれる。さらに中小・零細企業を重点的に支援する。例えば、中小店舗でクレジットカード決済を選択した場合に、2%をポイントとして還元する措置などがある。

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