国際交流
宣伝屋を雇って中国を中傷誹謗する日本は、政治スキャンダルの主役に
        
2017-02-10 21:30 | http://jp.xinhuanet.com/

  『サンデー・タイムズ』はこのほど、在英国日本大使館が約1年前から毎月、1万ポンドを支払って英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」を買収し、同協会が英国有力メディアの関係者と記者及び政界でいわゆる「中国脅威論」を伝播するように働きかけたことを次々と暴露した。

 

 日本による中国への中傷誹謗は今回だけではないが、これは行き過ぎている。外交的な「撹乱」は成功しなかっただけではなく、今回の政治スキャンダルで自国を最大の主役に仕立て上げたと言える。

 

  悪戯なのか、日本が英シンクタンクを介して中国を中傷誹謗

 

  「ヘンリー・ジャクソン協会」の支援を得て、英国のマルコム・リフキンド元外相、英国海軍元参謀長のロード・ウェイスト上将らが同シンクタンクが中国を批判した文章に署名した。

 

 「ヘンリー・ジャクソン協会」の公式サイトを閲覧すると、日本が同協会を買収する前は、サイトの中国に関連する内容は少なかったことがわかる。しかし、日本が介入した後、このいわゆるシンクタンクは日本の「汚水桶」になり果てた。

 

  日本は多額を投じて全世界で「中国脅威論」を作り出し

 

 「ヘンリー・ジャクソン協会」のスキャンダルは決して偶然ではなく、日本政府による世界中での中国への大規模な世論攻撃戦の一つの事例に過ぎない。

 

 英国だけではなく、日本は米国、東南アジア、南アジアなどの国と地域に触覚を伸ばし、当地でシンクタンク、学界、政界、メディアに各種の便宜を図る攻勢を繰り広げている。

 

  沈黙を続ける日本メディアは安倍政権の右傾化した行為を傍観するだけ

 

  日本による「ヘンリー・ジャクソン協会」の買収が暴露された後、『ロシア・トゥディ』、『インディアン・エクスプレス』などのメディアは相次いで報じたが、日本メディアは沈黙し続け、意図的に発言を避けている。一部のネットユーザーだけが掲示板などでこの話題に触れている。

 

 共同通信社の岡田充客員論説委員は次のように指摘する。多数の日本人記者が「記事原稿に中国を批判する評論を加えなければ、掲載の許可がもらえない。」と嘆いている。日本の世論では「中国脅威論」が日常化している。

 

  同情票が目的、日本は軍事化に向けて危機感を煽る

 

 日本政府とメディアが中国脅威論に火をつけ、吹聴する背後で、日本は新安保法、集団自衛権行使の解禁、軍事費の5年連続増加、憲法改正などを支持する勢力が猛威を振るっている。

 

 報道によると、新安保法が審議される前に、日本の民衆に安保法案への理解を求めるために、安倍首相は自ら日本のテレビ局、インターネット番組に出演して説明を行ってきたが、説明すればするほど、この法案の矛盾点が浮き彫りになっている。これを受けて、日本政府は「中国の脅威」の宣伝に手法を切り換え、危機感を煽り、それに乗じて民衆から「同情票」を得ることを目論んでいる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(インターンシップ  黄含)

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