国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が、13日夜、英国のグラスゴーで、パリ協定を実施するためのルールについて合意文書を採択して閉幕しました。

　　10月31日に開幕したCOP26は、パリ協定が実施段階に入ってから初めて開催された締約国会議で、12日に閉幕する予定でしたが、交渉の終了は13日となりました。

　　中国代表団の団長を務める趙英民・生態環境部副部長は会議後、「今回の会議でパリ協定の実施ルールについて合意したことは、多国間主義を維持して、パリ協定を着実に実施する上で大きな意義があり、気候変動の世界的対応で新たなスタートを切った。一方、発展途上国が長年、関心を寄せてきた適応策、資金と技術支援などの面では、ある程度の進展が見られたものの、満足の行かないところもある。先進国が『年間1000億ドルの資金支援を実現する』としていたにもかかわらず未達となっている約束について、多くの発展途上国は失望を示している」と述べました。

　　グテーレス国連事務総長は、閉会後に発表したビデオ声明の中で、「各側は重要なステップを踏み出したものの、まだ不十分なところがある。先進国や金融機関、技術保有者が同盟を組んで、新興経済体の排出量削減やグリーン経済へ移行するための加速を支援すべきだ」とした上で、発展途上国の気候変動問題への取り組みを支援するため、年間1000億ドルを提供するという約束を実現するよう先進国に求めました。さらに、グテーレス事務局長は、今回の会議で中国と米国が発表した「気候変動対策の強化に関する共同宣言」について歓迎の意を示しました。

　　毎年、世界の各地域で輪番開催される国連気候変動会議は、来年2022年はエジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれる予定です。（ミン・イヒョウ、星）