外交部の汪文斌報道官は4日の定例記者会見で、日本政府に対し、福島第一原発の汚染水の海洋放出という誤った決定を撤回するよう求めると述べました。

　　「読売新聞」の報道によると、日本の原子力規制委員会は、福島第一原発の周辺海域で実施している海洋調査で、約1年間にわたり放射性物質の検出下限値の設定を誤っていたと発表しました。昨年5月に調査委託業者を変更した際、調査の仕様が正しく伝えられていなかったためということです。

　　これに対し、汪報道官は、「最近、多くの報道で示されたように、汚染水の処理を担当する東京電力の管理態勢は混乱し、日本政府による監督と管理にも不備がある。今回のミスは偶然に発生したのか、それとも氷山の一角なのか。日本側が公表した汚染水データは信頼できるのか。周辺国などのステークホルダーは真相を知る権利がある」と指摘しました。

　　さらに、汪報道官は「今回のミスは、福島第一原発の汚染水処理は決して日本だけの問題ではなく、国際社会の厳しい監督と慎重な対応を改めて促すものだ」と強調しました。（鵬、鳴海）