日本の岸田文雄首相が17日に、第2次世界大戦のA級戦犯14人が祀られている靖国神社に真榊を奉納したことを受けて、外交部の趙立堅報道官は18日、日本は軍国主義と決別しアジアの近隣諸国や国際社会からの信頼を得るために具体的な行動をとらなければならないと述べました。

　　趙報道官は、「靖国神社は、侵略戦争を起こした日本の軍国主義の精神的な道具で、象徴だ。希代の犯罪を犯した第2次世界大戦のA級戦犯14人を祀っている。靖国神社問題における日本側の消極的な動きは、自らの侵略の歴史に対する日本側の消極的な態度を改めて反映している」と非難しました。

　　さらに、趙報道官は、「中国側は外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行った。日本側は侵略の歴史を直視し反省するという態度表明と約束を真摯に守り、靖国神社参拝を含む歴史問題において言動を慎み、軍国主義と決別し、実際の行動でアジアの近隣諸国と国際社会の信頼を得るべきだ」と強調しました。（ミン・イヒョウ、謙）