外交部の華春瑩報道官は、29日の定例記者会見で、「アフガニスタン問題の張本人である米国は、心から謝罪し、徹底的な調査を行うとともに、深く反省し、十分な賠償を行うべきだ」と述べました。

　　報道によりますと、米中央軍司令官はこのほど、8月に実施した無人機攻撃でアフガニスタンの民間人10人が死亡した事件に対し、すべての責任を負うと発言しました。一方で、タリバンの報道官は、「米国がアフガニスタンの領空に無人機を送り込んだことは、アフガニスタンの主権と国際法の準則を侵害している。また、米国がアフガニスタン領空での違法行為を続けるならば、とんでもない結果に直面するだろう」と警告しました。

　　華報道官は関連の質問に答えた際、「アフガニスタンは独立した主権国家である。米国は、アフガニスタンの主権の独立と領土の保全を切実に尊重すべきである。ここ最近、各側の関係者がアフガニスタン情勢の進展に関心を寄せている。米軍がアフガニスタンに駐留した20年間は、大勢の民間人が命を落とし、避難生活を余儀なくされるという悲劇が繰り返されてきた。今年8月29日にカブールで米軍の無人機により、子供7人を含む一家10人が殺害された事件は、無数の悲劇と犯罪の氷山の一角に過ぎない」と語りました。

　　華報道官はまた、「国際刑事裁判所は、2003年から2014年にかけて、米軍は残忍で暴力的な手段で自白を強要し、酷刑や虐待など深刻な人権侵害を行っていたとして、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した可能性があると指摘している。これに対し、米国政府は昨年、当該犯罪の捜査に携わった国際刑事裁判所の関係者を制裁すると発表し、国際社会の不満を招いていた」と話しました。

　　そのうえで、「米軍が無責任にアフガニスタンから完全撤退した。彼らが撤退した後、生活の立て直しやコロナ対策などの厳しい問題が罪もない人民に突き付けられている。今、アフガニスタン国民が国の平和と復興のための新たな機会を迎えている。国際社会は、アフガニスタンの主権独立と領土の保全への尊重に基づいて、アフガニスタン国民が自らの運命を把握することを支援し、同国が安定を実現し、良性的な発展を遂げるように支援すべきである」と強調しました。（ミン・イヒョウ、Yan）