国連人権理事会で24日、60カ国以上が共同発言の方式で、新疆、香港、チベットなどの問題で中国の立場を支持し、人権を口実にした中国への内政干渉に反対すると表明しました。外交部の華春瑩報道官は27日の定例記者会見で同件について、「人々の心には公正な道理の判断が存在することが、十分に示された」と表明しました。

　　華報道官は、24日の国連人権理事会第48回会議で、パキスタンが65カ国を代表しての共同発言を行い、「香港、新疆、チベットの問題は中国の内政であり、外部が干渉すべきではない」と強調した上で、香港特別行政区で実行されている「一国両制度」を支持し、人権を口実にした中国への内政干渉に反対したと紹介しました。さらに、30カ国以上が単独発言あるいは連名で書簡を出す形で、中国の正当な立場を支持したとのことです。（シンエン、鈴木）