中国外務省の趙立堅報道官は23日の定例記者会見で、「中国は米国の人身売買や強制労働の問題に懸念を持っている」と述べました。

　　　このほど開催された国連人権理事会第48回会合では、現代的な形態をもつ奴隷的使役の問題についての特別報告者との対話が行われました。そして、多くの国が米国の人身売買、強制労働問題に懸念を表明しました。

　　趙立堅報道官は「米国は歴史上、奴隷制度や奴隷貿易を実施した。先住民に対してジェノサイド（民族絶滅）を行った。米国は現在も依然として、人身売買や強制労働の深刻な災害発生地だ」と指摘した上で、「米国は世界で唯一、国連の『子どもの権利条約』、『女性差別撤廃条約』を批准していない国だ」、「米国は関連する国際人権条約を批准し、人身売買や強制労働といった犯罪を強力に取り締まり、罪のない女性や子供たちを救出し、加害者を法で裁く行動に、直ちに出るべきだ。国際社会は引き続き、米国における人身売買や強制労働問題に懸念を提起する。国連人権理事会などの仕組みは、同問題に引き続き関心を持ち、必要な行動を取るべきだ」と述べました。（hj、鈴木）