商務部が16日発表したデータによりますと、今年1-7月、全国の外資の実際の使用額は6721.9億元（日本円にして約11兆3530億円）で、前の年の同じ時期に比べて25.5%増え、2019年の同じ時期と比べると26.1%増えたということです。

　　業界別に見ますと、サービス業の外資実質使用額は前の年の同じ時期と比べて29.2%増えて5355.7億元（日本円にして約9兆455億円）で、全国の外資実質使用額の79.7%を占めています。そのうち卸売り・小売業は69.3%増加、科学研究・技術サービス業は49.2%増加、情報伝送ソフトウェア・情報技術サービス業は29.1%の増加となりました。ハイテク産業の外資の実質使用額は34.1%増加し、うちハイテク製造業、ハイテクサービス業はそれぞれ27.8%、36%の増加でした。

　　源泉地別に見ますと、「一帯一路」沿線諸国、ASEANの実質投資額は前の年の同じ時期と比べてそれぞれ46.3%、46.3%増加しました。また、香港地区、シンガポール、ルクセンブルクの実質投資は前の年の同じ時期と比べてそれぞれ31.9%増加、48.9%増加、64.2%増加したということです。（雲、CK）