外交部の趙立堅報道官は27日の定例記者会見で、「中国は米側が教訓を汲み取り、過ちを是正し、市場経済と公平な競争の原則を確実に尊重し、各国企業の米国での投資・経営活動に対して開放的で公平・公正かつ差別の無いビジネス環境を提供するよう希望する」と表明しました。

　　この度、バイデン政権が指名した商務長官が公聴会で、米国は中国の「不公平な貿易行為」に積極的に対応しなければならないと述べました。これに対し、趙報道官は「米国の前政権はここ数年、一方的な保護主義と『いじめ行為』を大いに実施し、悪意を持って貿易戦争を始めた。国家安全保障の概念を一般化し、各種の口実とリストを濫用し、手段を選ばず、ボトムラインも設定せずに中国企業に圧力を与え、他国に対しては中国企業との協力を放棄するよう脅迫した。さらに、国際経済と国際貿易のルールに著しく違反し、公平な競争の原則から乖離し、正常な市場秩序を破壊するとともに、中国企業の合法的権益を損ない、最終的には米国内の企業と労働者の利益までをも損なった」と述べました。

　　趙報道官はさらに、「中国は引き続き必要措置を講じ、中国企業の正当で合法的な権益を守っていく」と表明しました。（SUI、謙）