米金融サービス機構が11日に発表した調査結果によると、米国の成人のうち、自動車修理や病院に行くなどの緊急時に1000ドルを支払える能力があるのは4割程度であることがわかった。

　米国のコロンビア放送会社（CBS）の報道によると、米金融サービスサイトの銀行金利サイト（Bankrate.com）は昨年12月中旬に全米で成人1000人以上を対象に調査を実施した。今月11日に発表された調査結果で、緊急時に1000ドルを支払える人は回答者のわずか39％、クレジットカードで支払える人は18％、家族または友人から借りなければいけない人は12％、個人貸付けを申請しなければいけない人は8％となった。

　今年の個人の経済状況の予想について、「大変」と回答したのは14％、「これまでと変わらない」は40％、「よくなる」は44％だった。

　また調査で、24～39歳の回答者のうち、緊急時に1000ドルを支払える人は3分の1にも満たないことがわかった。一方、第二次世界大戦後に生まれた「ベビーブーム世代」および1960～70年代末に生まれた「X世代」でこの割合は50％近くとなった。

　CBSは、コロナ禍の自宅隔離措置により失業者と倒産する会社が増え続け、多くの米国人が少ない貯蓄で生計を維持しなければいけない状態だと伝えた。Bankrate.comの上席金融アナリストのグレッグ・マックブライド氏は声明の中で、新型コロナウイルスの流行により、もともと危険だった米国人の緊急備蓄状況はさらに悪化していると示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年1月13日