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米外食チェーン、家賃引き下げを求める
        
2020-05-22 10:33 | チャイナネット

 

  経済情勢の悪化に伴い、全米に展開する飲食チェーン企業は家賃引き下げを求めている。これは大手企業と大家間の大々的な訴訟合戦、長期的な衝突を引き起こす可能性がある。ウォール・ストリート・ジャーナル(中国語電子版)が伝えた。

  過去2カ月に家賃を支払った複数のブルーチップ企業は、6月に限界に達すると表明した。メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリルとハンバーガーのシェイクシャックは、大家に賃貸契約の見直しもしくは家賃支払い猶予を働きかけていると表明した。スターバックスは大家に宛てた手紙の中で、さらなる譲歩を求めた。6月から賃貸契約の内容及び家賃を見直し、少なくともそれを12カ月維持するという内容だ。

  フロリダ州、テキサス州、サウスカロライナ州などより多くの州が封鎖を緩め始めており、飲食店やカフェの経営再開が始まっている。しかし多くの企業は、ソーシャルディスタンスのガイドラインから制限を受け、経営規模を正常時の4分の1から半分ほどまでしか回復できないとしている。彼らは事業調整と支出削減による経営維持を迫られている。

  報道によると、米国の外食サービス業界は新型コロナウイルス感染症から深刻な衝撃を受けている。

  全米飲食店協会は現地時間4月20日、業界の圧力を和らげるため、連邦政府に2400億ドルの外食サービス業界復興資金を申請した。同協会の最新の調査によると、米国の5分の2の飲食店が営業停止しており、職員800万人以上が休暇中か解雇されている。年末までの米国の飲食店業界の損失は2400億ドルにのぼる見通しだ。

  スターバックスが4月28日に発表した本年度第2四半期決算によると、同社の3月29日までの第2四半期の純利益は前年同期比50.48%減、前四半期比55.80%減の3億2800万ドルとなった。

  スターバックスは、世界的な感染症の事業への影響は第3四半期にさらに悪化し、6月に緩和が始まると予想した。完全に正常な水準に戻るのは9月、つまり第4四半期になるとした。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年5月21日

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