中米全面的経済対話の中国側代表を務める劉鶴副総理（中共中央政治局委員）と米国のトランプ大統領が現地時間15日午後1時頃、ホワイトハウスで中米経済貿易交渉第1段階の合意に署名した。これは中米双方が問題解決の正しい方向に重要な一歩を踏み出したことを象徴する。　

　　協力は中米双方にとって最良の選択肢だ。合意の中国語版の、ほぼすべての章の条項に含まれる「双方は〜すべき」といった文言からは、これが平等かつ相互尊重を踏まえた上でバランスを求めた合意であることが分かる。

　　合意の内容を見ると、主に貿易の双方向協力の掘り下げ、市場参入条件のさらなる緩和、ビジネス環境の持続的な改善という3つの内容が含まれる。また双方は二国間評価及び紛争解決メカニズムを構築し、経済貿易の食い違いを適時かつ効果的に解消することになった。関税撤廃について、米国側は一部の中国製品に対する追加関税の撤廃を約束した。これは中国と米国、そして全世界にとって有利な合意であり、中米経済貿易協力の互恵・ウィンウィンの本質を示した。

　　中国社会科学院世界経済政治研究所の高凌雲研究員は、「合意の署名は理想的な時期に行われた。中国が経済の持続的かつ健全な発展を維持し、民族復興の偉大なる事業を達成するため安定的な外部環境を提供できる。合意はまた、米国の対中関税の追加から減少への転換を促した。昨年12月15日に導入を予定していた追加関税を一時停止し、昨年9月1日に発効した対中追加関税の税率を15％から7.5％に引き下げる。米国の現政権が外国を対象に導入した追加関税を引き下げるのはこれが初めてであり、中米経済貿易関係が徐々に正しい軌道に戻るよう促す」と述べた。

　　合意によると、中米双方はマクロ経済会議を再開し、総合的な経済問題について議論することになる。中米双方が対話・協議という手段を通じより効果的に食い違いを管理し、新たな歴史的条件下で中米経済貿易関係を前向きに発展させることに期待が高まっている。

　　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年1月17日