経済
米国が引き起こした貿易摩擦に、米各界が「自業自得」を懸念
        
2019-08-13 17:14 | チャイナネット

 

  米国側が先ほど3000億ドル分の中国製品に10%の追加関税を導入すると発表し、大阪における中米首脳会談の共通認識に大きく背いたことから、国務院関税税則委員会は8月3日後に新たに契約が交わされた米国産農産物に対して追加関税を導入する可能性を示唆した。中国の関連企業は米国産農産物の輸入を停止している。米国が引き起こした経済貿易摩擦の米国経済への影響が絶えず顕在化しており、米国国内の各業界に損失をもたらしている。

  米国が引き起こした経済貿易摩擦における最大の被害者は、米国の農家だ。統計データによると、輸出の影響により昨年、米国の農業の純収入が12%減少した。大豆、豚肉、小麦などの農産物の価格が急落し、農場の破産も大幅に増加している。

  米政府が1日、3000億ドルの中国製品に10%の追加関税の導入を検討すると発表すると、米国の多くのアパレルブランドの株価が下落した。米国商工会議所、全米小売業協会、全米民生技術協会、衣料品・靴・靴下連合会などの協会が次々と声明を発表し、追加関税に反対した。

  米CNBCの記者は「関税を負担するのは中国製品を輸入する米国企業だ」と指摘した。

  追加関税を導入すれば、各社は製品の定価を引き上げざるを得なくなり、このコストは最終的に米国人消費者に転嫁される。AP通信が伝えたニューヨーク連邦準備銀行の分析によると、米国の現在の関税政策により各世帯の毎年の消費額が830ドル増加している。追加関税を導入すればさらに200ドル増え1030ドルにのぼる。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年8月8日

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