経済
中国経済成長、消費が主な原動力に 易鋼·中国人民銀行総裁
        
2018-10-22 10:45 | 新華社

 

            4月11日、サブフォーラムで発言する中国人民銀行の易綱行長(総裁)。資料写真(博鰲=新華社記者/郭程) 

 

  【新華社北京10月22日】中国人民銀行の易綱(えき・こう)総裁は、このほどインドネシアのバリ島で開かれた「2018年グループ・オブ・サーティー(G30)国際銀行業セミナー」で、中国経済は安定成長を保っており、今年の成長率は目標の6・5%を達成し、さらにこれを超える可能性もあると指摘した。価格は合理的な水準で推移しており、通年のCPI(消費者物価指数)の上昇率は2%を小幅に上回り、PPI(生産者物価指数)の上昇率は3~4%となる見通し。企業の利益は増加し、税収と所得も良好な水準に達するとみられる。国内消費は成長の主な原動力になるという。中国証券報が伝えた。

国際収支について、易総裁は、中国の国際収支黒字は縮小を続けていると指摘した。中国の経常収支は長期にわたり黒字を計上し、2007年にピークに達し、対GDP(国内総生産)比は10%となり、その後は年々下がっている。今年上半期の経常収支は赤字で、通年では黒字に転じるが、対GDP比は1%未満とみられる。これらのデータは、中国の経済成長の内需による促進作用が高まり、消費とサービス業が主な原動力になり、国際収支の黒字が縮小を続けていることを示した。

 

  金融政策については、易総裁は、現在の金融政策は穏健性と中立性的なもので、緩和しているわけでも引き締めているわけでもないと指摘した。金融政策にはまだ利用できる政策的手段が十分ある。中国の10年物国債の収益率は年初の4%前後から現在の3・6%へといくらか低下し、7日物リバースレポ金利はやや低下した。中国人民銀行は今年、4回にわたって預金準備率を引き下げ、金融緩和に進んでいるのではと不安視する声もある。中国の金融政策は穏健性と中立性を保っている。広義のマネーサプライ(M2)を見れば、現在の伸び率は8%前後で、M2と名目GDPの伸び率はほぼ同じだ。社会の資金調達規模は約10%の伸びで、合理的な水準にある。

 

 易総裁はさらに、今後、中国経済の構造的問題を解決するため、国内の改革と対外開放に拍車をかけ、知的財産権への保護を強め、「競争中立」の原則で国有企業に相対していくとし、金融業の対外開放を含むサービス部門の対外開放を促進していくとの方針を示した。

 

  デレバレッジ問題について、易総裁は、データを見れば、昨年と今年のレバレッジ比率はすでに安定化しているとし、取り組みの成果を強調した。中国の預金準備率引き下げやその他のツールの打ち出しは、金融体系に十分な流動性(キャッシューフロー)を提供する狙いがあった。M2や社会融資規模などのほかの指標も適度な成長を見せた。中国が金融体系に注入した流動性は合理的なもので、レバレッジの水準は引き続き安定を保つ。

 

  易総裁はさらに、経常収支の基本的均衡は良いことであり、中国はことさらに経常収支の黒字を追求しているわけではないと語った。中国のクロスボーダーの資本流動は正常な状態を保っている。人民元の国際化が最近やや進んだ主因は、MSCI指数、FTSEラッセル指数などが中国の債券と株式を盛り込んだ後、人民元建て資産の所持者が多くなったことにある。人民元の国際化は市場による駆動の結果であるべきだ。中国は人民元の国際化に向けて特殊な政策を打ち出すことはない。易総裁は、市場主体が公平競争の環境の下、最も所持したい通貨を自由に選択できるようにすべきだとの見方を示した。

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