国家統計局が発表した情報によると、新中国成立以降、党中央と国務院は西部地区の経済発展を高度に重視し、一連の優遇策と措置を講じ、西部地区の経済・社会の発展を促進してきた。党中央と国務院は1999年、西部大開発戦略を正式に打ち出した。関連部門が前後して、一連の西部発展計画・政策を制定し実施した。西部大開発戦略の掘り下げに伴い、西部地区は豊富な自然資源とエネルギー資源の強みを発揮し、経済の高度成長を維持した。各種事業が進歩を続けた。

　　西部地区の経済、高度成長の波に乗る

　　西部大開発戦略の実施後、西部地区の経済成長が続き、東部発達地区との格差を徐々に縮めた。西部地区の経済成長率は2007年に東部を上回り、12年連続で上回っている。東部地区の経済成長率が全国平均を上回る構造を変えた。第18回党大会以降、西部地区の経済がさらに発展し、一部の省が力強い発展の波に乗っている。西部地区のGDPが全国に占める割合は、1999年の17.9％から2018年の20.1％に上昇した。1人平均GDPは全国平均水準の62.9％から75.4％に上昇。

　　西部地区の脱貧困に顕著な進展

　　西部地区は中国の脱貧困攻略戦の主戦場の一つだ。西部地区の脱貧困は、地域の調和的な発展と共同発展を推進する上で重要だ。小康社会の全面的な建設という戦略的目標を達成するため、党中央と国務院は貧困支援開発と地域発展の格差縮小を結びつけ、各種措置により西部脱貧困攻略戦の活動を推進している。貧困支援のための集団移住を実施し、移住先のインフラ及び公共サービスを改善している。教育による貧困支援、産業による貧困支援、観光による貧困支援などの特別活動を推進し、貧困地域の発展に造血機能を提供している。西部地区への支援の拡大を続け、東部地区の西部地区に対する支援・援助活動を拡大している。西部地区の農村の貧困発生率は2012年の17.6％から2018年の3.2％に低下し、14.4ポイント減となった。

　　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月20日