外交部の耿爽報道官は19日の定例記者会見で、「中国側は、米国が台湾にF-16 V戦闘機を売却することに対し断固として反対し、直ちに計画を撤廃するよう米国側に求める。さもなければ、その結果は米国に負わせることになる」と表明しました。　

　　報道によりますと、米政府は18日、台湾に80億ドル相当のF-16 V戦闘機の売却を承認し、国会に正式に通知するとしています。これに関する質問に耿報道官が答えた際、「中国側はこのほど、台湾へのF-16 V戦闘機の発売計画について、重ねて米国側に厳正な申し入れを行っている」と示しました。その上で、「米国の台湾への武器売却は『一つの中国』の原則と中米間の3つの共同コミュニケ、とりわけ『八・一七』コミュニケに著しく反している。これは中国の内政への深刻な干渉であり、中国の主権と安全保障の利益を損なうものである。中国側はこれに対して断固として反対を表明する」と述べました。

　　また、耿報道官は、「台湾問題は中国の主権と領土保全に関わるもので、中国の核心的利益に及ぶ。自身の主権と安全を守る決意が揺らぐことは決してない」と強調しています。（Yan、星）