中国政府の公式サイトによると、国務院弁公室はこのほど、『養老サービスの発展推進に関する意見』（以下、意見）を発表した。

　　「意見」は、「党中央と国務院は養老サービスを高度に重視している」と指摘。2019年の政府活動報告では養老サービスをめぐる取り組みについて、次のような方針が示された。「目詰まり」や「痛み」を解消し、発展の障碍を除去、市場メカニズムを健全化する。在宅サービスを基盤に、地域社会を拠所とし、組織・機関が補助する、医療と養老介護を組み合わせた高齢者向けサービス体系を持続的に整備する。2022年をメドに人々が基本養老サービスを受けられるようにしたうえで、高齢者の多様化した養老サービスへのニーズを効果的に満たし、高齢者とその家族の満足度・幸福感・安心感を顕著に高めるべきとし、「意見」は6つの方面から28項目の具体的措置を提起した。

　　なかでも、養老サービスの投資・資金調達チャネルの開拓については、◇養老サービス機関の資金調達問題解決、条件を満たした市場化・規範化レベルの高い養老サービス企業の上場と資金調達を強力に支援する。◇養老サービス産業関連企業の債券発行規模拡大、企業に償還期限の延長が可能な社債の発行を奨励し、養老機関などの投資回収期間が長期に及ぶプロジェクトの建設に充てる。◇外資の養老機関開設に国内企業と同等の待遇を与える、――など3項目の措置が提起された。

　　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月17日