中国は過去20年の間に老年人口が1億1800万人増加し、世界の中でも老年人口が2億人を超える唯一の国となりました。中国政府はこのほど、高齢者向けサービスを推進し、業界への参入を一層緩和して、高齢者福祉施設の設立許可を撤廃しました。それと同時に、医療と福祉の複合施設の設立手続きを簡素化させ、スマート型健康・高齢者介護産業の発展を持続的に推進していくとしました。

　　去年末までで、60歳及びそれ以上の老年人口は人口全体の17.9％を占める2億4900万人に上ります。中でも2017年は新規の老年人口が初めて1000万人以上に達しました。老年人口の増加や平均寿命の延長、高齢者のクオリティ・オブ・ライフの向上に伴い、高齢者産業は大きな市場潜在力を見せています。これを受けて、民政部の高暁兵副部長は、「今後、高齢者向けサービス業界の参入条件を一層緩和していく」と明らかにしました。

　　また、スマート型健康・高齢者介護産業の発展ついて、高副部長は、「住居とコミュニティ、施設の福祉の融合発展を推し進め、スマート型健康・高齢者介護産業の発展を持続的に推進し、人工知能やモノのインターネット、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどの情報技術と製品の高齢者向けサービス分野における応用を強化していく」と示しました。（玉華、星）