スイスのジュネーブに本部のある世界知的所有権機関（WIPO）のフランシス・ガリ事務局長は、4月末に北京で開かれる第2回「一帯一路国際協力ハイレベルフォーラム」への出席を控えて、取材に応じました。中国の知的財産権への取り組みについて、「戦略的に実施しており、各経済分野で保護を重視し、かつ数十年にわたって政策を続けている。これらはいずれも、『一帯一路』沿線諸国の参考となる経験である」と述べました。

　　ガリ事務局長は、「中国は、数十年にわたり知的財産権の政策を強調している。技術力や革新力、知的財産権の枠組みなどは6カ月や12カ月といった短期間で得られるものではなく、長年の約束や努力が必要である。中国の経験もこの点を証明したと見ている」と指摘しました。

　　WIPOが発表した年間報告によりますと、去年の中国の国際特許申請件数は世界で2番目に多く、その中で華為（ファーウェイ）による件数が会社別で最も多い5405件でした。また、WIPOなどが発表した去年の世界の革新指数に関する報告書で、「イノベーション力のある経済体」の中で中国が１７位となり、初めて20位以内に入りしました。これらについてガリ事務局長は、「非常に重要なデータだ」と表明しました。

　　またガリ事務局長は、「一帯一路」とWIPOは密接な関係があると述べ、「『一帯一路』は貿易やビジネス活動の促進を通じて各国の交流の能力を高めている。このプロセスで、WIPOの多国間ルールや特許関連、商標、デザインなどの財産権保護体制、また情報技術のインフラなどがいずれも重要な役割を果たしている」と指摘しました。（玉華、森）